記事一覧

調停内で過払金があることが確認された場合

特定調停内で過払金の返還までもが認められることはほとんどない。通常、利息制限法に基づく再計算により、過払金があることが確認された場合には、申立人の将来の過払金返還請求権の余地を残すため、「お互いに債権債務は存在しない」というような双方の清算条項は付けずに、「債務は既に弁済により存在しないことを確認する」という片面的な清算条項を付けた調停案や一七条決定が出されることが多い。このように、過払金が生じているときには、双方の清算条項を付けないようにすることが大切である。

なぜなら、双方の清算条項が付いている場合には、申立人の相手方に対する不当利得返還請求権を消滅させることになり、過払金が存在しないということに既判力が生じてしまうからである。申立人は、過払金があるにもかかわらず、一七条決定で清算条項が付いた場合には発令後二週間以内に異議を申し立てる必要がある。異議申立後は、一七条決定が効力を失うことになるため、その後の手続きは通常の過払金返還請求事件と全く変わりない。なお、計算された過払金が少額であるため、過払金返還請求をするまでもないと判断して、事件を終了させることを目的とするときは清算条項が定められる場合もあるが、現在では清算条項を付ける一七条決定は少なくなっている。

申立人の債務が存在しないことを確認する一七条決定の書式例を掲載する。特定調停の際に、相手方が開示した取引履歴が取引途中であり、その不十分な取引履歴を利息制限法に基づき再計算したため、債務が残るとする調停が成立している場合がある。このとき、本来の取引開始日から始まるすべての取引履歴を利息制限法に基づき再計算をすると、過払金が生じる場合がある。このような特定調停成立に瑕疵がある場合については後述する対応が必要となる。前述の事例の場合、債権者債務者の間において、本来の取引開始日から、特定調停の際に提出された取引履歴の開始日までの期間については、当該特定調停において判断されていないため、実際の取引開始日からの全取引に基づいた過払金返還訴訟をすることが可能である。

訴状の中の請求の趣旨については通常の過払金返還請求訴訟と変わらない。実務的には、訴訟提起をする前に、相手方貸金業者と過払金返還の交渉をし、過払金返還となれば事件は終了だが、交渉が決裂するなど貸金業者が過払金返還に応じない場合は過払金返還請求を目的とする一般調停申立てをしたり、過払金返還請求訴訟を提起することになる。この場合、特に調停調書や一七条決定の錯誤無効は、原告から主張する必要はない。なぜなら、相手方が、調停調書や一七条決定の効力について争わなければ、あえて裁判上で争点とする必要がないためである。