記事一覧

個人再生の実務

個人再生とは、債務を減免(ただし、最低一〇〇万円は払わなければならないので、債務総額を一〇〇万円未満に減免することは不可)した上で、残債務を原則三年(例外最長五年)間に分割払いすることができる、裁判所を利用した個人の分割払いの債務整理手続きである。以下、手続き全体を概観する。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類があるが、再生計画案提出までは、手続きの内容に差異はない。いずれもまず、関係書類を添付して申立てをする。裁判所の開始決定により、手続きが始まる。

手続き中は、再生債権の弁済や再生債権に基づく強制執行はできない。再生債権の調査を経て、債務者が再生計画案(債務の減免率、逆からいえば弁済率を定め、三~五年間の分割払いの基準を示した返済案)を作成・提出する。再生計画案提出後は、小規模個人再生と給与所得者等再生で取扱いが異なる。小規模個人再生では、再生計画案は、債権者の書面による決議に付され、不同意が、「債権者総数の二分の一未満でかつ債権総額の二分の一以下の場合」は可決となり、他に問題がなければ、この再生計画は認可される。給与所得者等再生では、再生計画案は、債権者の意見を聴いた上で、他に問題がなければ、この再生計画は認可される。

すなわち、小規模個人再生では、消極的同意(法定多数の不同意がないこと)という形式ながら、法定多数の債権者の意向によって再生手続きの成否が決せられるが、給与所得者等再生では、再生手続きの成否は、債権者の意向に左右されない。再生計画が認可され、それが確定すると、再生債権は再生計画による権利変更条項(債権の減免率および分割払いを定める内容)によって実体的に変更される。その後、再生計画による分割弁済を履行すれば債務は完済となる。再生手続きにおいて裁判所が選任する機関として個人再生委員がある(民再二二三条一項)。

個人再生委員の職務は、①債務者の財産や収入状況を調査したり、②再生債権の評価に関して裁判所を補助したり、③再生計画案作成のために必要な勧告する、というものである(同条二項)。再生債権の評価申立てがされたときは、申立てが不適法却下された場合を除き、必ず個人再生委員が選任されることになっているが(同条一項但書)、その他の場合に個人再生委員を選任するか否かは、裁判所の裁量によっており、各地の裁判所は、常に個人再生委員を選任する運用、本人申立てや複雑困難等一定の事案に限って選任する運用等に分かれる。東京地裁は前者であるが、全国的には後者の方が現状では多数である。