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貸金業界の最近の動向

(1)大手サラ金業者の大半が貸出金利を前倒しして引下げ
新貸金業法の完全施行後は、出資法の上限金利が年二九・二%から年二〇%に引き下げられるとともに、みなし弁済規定(グレーゾーン金利)が撤廃され、利息制限法の制限金利を超える利息契約が禁止されることになっているが、大手サラ金業者の大半は、新貸金業法の完全施行をまたず、貸出金利を利息制限法の制限金利以下に引き下げて営業する状況となっている。

(2)登録貸金業者数の減少
金融庁がまとめたところによると、財務局や都道府県知事に貸金業登録をしている貸金業者は、二〇〇九年三月末時点で、一万社を大きく割り込んで六、一七八社となっていることが明らかとなっている。貸金業登録をした貸金業者数は、一九九八年三月末時点では三万一四一四社あったが、その後、ヤミ金融対策法や新貸金業法が成立し貸金業規制が強化されたため業者減少傾向が加速し、この一〇年間で五分の一以下に減少したことになる。今後、新貸金業法により、金利規制、総量規制、財産的基礎要件の引上げなどの完全実施が予定されているため、貸金業の登録業者数は、さらに減少することが予測されている。

(3)中堅サラ金業者・商工ローン業者の倒産
新貸金業法による金利規制や貸金業規制の大幅強化、過払金返還請求の増加などの影響を受けて、倒産するサラ金業者が増えてきている。特に、中堅サラ金業者のクレディアが二〇〇七年九月一四日、また、アエルが二〇〇八年三月二四日、いずれも東京地方裁判所に民事再生の申立てをして事実上倒産するなど、中堅サラ金業者の倒産が目立つようになってきている。また、東京地方裁判所において、二〇〇九年四月二一日には、商工ローンの大手SFCG(旧商工ファンド)の破産手続開始決定がなされ、同年六月四日には、同社元社長大島健伸の破産手続開始決定がなされている。さらに、レイクやCFJなどアメリカ系サラ金の撤退や売却の動きも出てきている。

(4)貸金業者の海外進出
わが国において、金利規制や貸金業規制が強化されてきているため、わが国のサラ金業者が規制のない海外へ進出するケースが目立っている。特に、金利規制が一時撤廃され、その後多重債務問題が深刻な社会問題となったため再び金利規制を復活させたわが国と比較してまだまだ金利規制が緩やかな韓国に対しては、一九九八年頃より日本のサラ金の進出が目立っている。

(5)ヤミ金融の動向
二〇〇二、二〇〇三年当時は、都道府県知事の貸金業登録をしたヤミ金融業者が圧倒的多数を占めていたが、その後、ヤミ金融に対する罰則を強化したヤミ金融対策法の成立(二〇〇三年七月二五日)、新貸金業法の成立(二〇〇六年一二月一三日)、山口組五菱会系ヤミ金融事件グループの摘発と山口組本部捜索(二〇〇三年)によって、摘発を恐れたヤミ金融融業者は貸金業登録をやめ、現在では無登録の「非対面型○九〇金融」が圧倒的多数を占めている。また、ヤミ金融に対する取締り・摘発の強化が進んだため、二〇〇三年頃よりヤミ金融グループの一部が振込め詐欺(オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺など)に移行している。ただし、新貸金業法の金利規制と総量規制の完全実施が予定されているため、多重債務者に対するサラ金業者の貸渋り、貸剥がしが増えることにより、もし警察によるヤミ金融の取締りが強化されなければ、今後、ヤミ金融被害が再び増える危険性がある。