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個人再生の大きな特色として

(1)債務減免の強制
任意整理や特定調停では、債務減免に同意しない債権者に対して、それを強制することはできないが、個人再生ではそれが可能である。

(2)住宅ローン支払中の住宅維持
住宅資金貸付債権の特則(民再一〇章)を利用すれば、住宅ローンを抱えた債務者が住宅を手離さずに、住宅ローンを除く債務を減免した上で、原則三年、例外最長五年までの分割払いの債務整理をすることが可能となる。住宅ローンを抱えた人が自己破産をすると、原則として住宅を手離さざるを得ないことになるので、どうしても住宅を手離したくない債務者にとっては、住宅資金貸付債権の特則付個人再生は、大変有力な武器となる。

(3)資格制限なし
警備員や生命保険外交員等は、自己破産となると、法律上資格がなくなる(もっとも、破産手続開始決定から免責決定確定までの通常四~六ヵ月程度であるが)が、個人再生には、そのような資格制限はない。

【小規模個人再生と給与所得者等再生の選択】
給与所得者等再生を利用できる債務者は、給与所得者等再生しか利用できないということではなく、小規模個人再生も利用できる。どちらを利用するかは債務者の選択に任されている。選択を誤らないためには、まず両手続きの差異を理解し、次にどういった事案にどちらの手続きがふさわしいかを検討する必要がある。現行法上、小規模個人再生は、通常再生(民事再生法の原則的手続き)の特則、給与所得者等再生は小規模個人再生の特則として定められている。

これらの大きな違いは、再生計画認可決定に至る過程の中で債権者の意向がどれだけ重視されるか、ということである。通常再生では、再生計画を認可するには、債権者の法定多数の積極的同意が必要である。小規模個人再生では、債権者の法定多数の消極的同意(不同意がないこと)で足りる。給与所得者等再生では、債権者の同意は、不要とした。給与所得者等再生では、極端な場合では、債権者の全員が反対しても再生計画は認可される(もっとも、同意要件を不要としたため、再生計画案にどれだけの債権者が賛成なのか反対なのかは、特に集計しない)。

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