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調停前の措置申立てとは

(1)概要
民事調停法一二条は、「調停委員会は、調停のために特に必要があると認めるときは、当事者の申立により、調停前の措置として、相手方その他の事件の関係人に対して、現状の変更又は物の処分の禁止その他調停の内容たる事項の実現を不能にし又は著しく困難ならしめる行為の排除を命ずることができる」と定めている。調停前の措置とは、調停委員会が、当事者の申立てから調停が終了するまでの間、仮の措置として相手方その他事件の関係人に対して命ずることができる、調停成立に必要と認められる保全的措置のことをいう。

調停前の措置は、民事保全法における仮処分のように債務名義となるものではなく執行力がない。よって相手方に強い拘束力をもつことはなく、調停前の措置命令を債務名義として、命令内容の実現を強制することはできず、相手方がこれに従わない可能性もあるが、実務上はほとんどの業者がこれに従っている。また、参加人以外に強制手段がなく、利害関係人に対して調停前の措置命令が発せられたとしても、参加人ではない利害関係人には何らの強制手段も用意されていないという点には注意が必要である。調停前の措置発令後は、有担保の債権者も無担保である債権者の特定調停と同じ取扱いで進めることになる。

(2)民事執行手続きの停止期間
民事執行手続きの停止期間は特定調停が終了するまでの間とされている。特定調停が終了または不調となった場合には、民事執行停止手続きも終了し、執行停止手続きの効力も終了する。

(3)民事執行停止申立てをするにあたっての注意点
民事執行停止命令が発令された場合には、代理人から決定書を直接相手方に送付して和解交渉を優位に進める努力が必要である。通常、大手貸金業者の場合は、裁判所の命令を無視して給料差押えを継続することはほとんどない。例えば、代理人が任意整理手続きをする場合に、債権者が強制執行をしてきたとき、特定調停申立てをし、民事執行停止の申立てをした上で、代理人が債権者と任意整理手続きを行うことも、債務整理手段として有効である。